得られた報酬（売上）の全てが、そのまま課税対象となるわけではありません。フリーエンジニアは個人事業主として活動するため、会社員とは異なる税務上の扱いを受けます。会社員の場合、給与所得控除という形で一定額が自動的に差し引かれる仕組みが採用されているのです。
それに対し、個人事業主は、事業を行うために必要となった支出を「経費」として売上から差し引くことが認められています。この売上から経費を引いた金額が「所得」となり、この所得に対して税金が計算されます。つまり、適切に経費を計上することは、課税対象となる所得を圧縮し、結果として税負担を軽減させる効果を持つことになります。
ITエンジニアの業務において、経費として認められやすい支出は多岐にわたります。例えば、開発に使用する高性能なPCや周辺機器の購入費、業務知識を深めるための技術書や参考書籍代、あるいはインターネット回線やサーバーの利用料といった通信費などが挙げられるでしょう。
さらに、自宅の一部を事務所として使用している場合、家賃や光熱費の一部を「家事按分」という形で経費計上することも可能です。コワーキングスペースの利用料や、クライアントとの打ち合わせにかかる交通費なども事業関連性が明確であれば経費となり得ます。
ただし、事業と無関係な私的な支出を経費に含めることはできません。何が経費として認められるかには明確な基準が存在します。そのため、日々の領収書や請求書を適切に管理し、確定申告で正しく申告するための会計知識が求められるのです。適切な経費管理もまた、報酬の決定力を高める重要な要素と言えるでしょう。